TAX IN DUBAI / UAE
ドバイの税金・UAE法人税を
わかりやすく解説
「ドバイは税金がない」と聞くことがありますが、実際には法人税やVATなど、確認すべき税制があります。
また、UAE側だけでなく、日本の居住者判定や日本側の税制が関係する場合もあります。
このページでは、ドバイ・UAEで事業を始める前に知っておきたい税金の基本をわかりやすく整理します。
OVERVIEW
ドバイは「税金ゼロ」では
ありません
UAEには個人所得税が原則ない一方、法人税やVATなどの制度があります。
「ドバイだからすべて無税」という表現は正確ではありません。事業内容、法人形態、所得の種類、取引先、居住地などによって、税務上の取り扱いは異なります。
PERSONAL INCOME TAX
個人所得税
UAEでは個人所得税が原則ありません。ただし居住実態や所得の種類により、他国での課税関係が生じる場合があります。
CORPORATE TAX
法人税
UAEには法人税制度があり、課税所得に対して適用されます。事業内容や法人形態によって取り扱いが異なります。
VAT
VAT（付加価値税）
標準税率は5%です。登録義務の有無や課税対象取引かどうかは、事業内容と売上状況によって異なります。
FREE ZONE REGIME
Free Zone税制
一定の条件を満たす場合に優遇的な取り扱いがあり得ますが、条件の充足と記録管理が前提となります。
JAPAN SIDE
日本側の税務
日本の居住者判定や関連する税制により、日本側で課税関係が生じる場合があります。個別の判断は専門家確認が必要です。
CORPORATE TAX
UAE法人税9%とは？
UAEには法人税制度があり、法人の課税所得に対して適用されます。一定の基準以下の部分と、それを超える部分とで取り扱いが異なる設計になっています。
そのため、「すべての法人が必ず9%」というわけではなく、事業内容、法人形態、所得の内容、適用され得る制度によって、実際の取り扱いは変わります。
| ITEM | 概要 |
|---|---|
| 課税対象 | 法人の課税所得に対して適用されます。 |
| 税率の考え方 | 一定基準以下の課税所得と、それを超える部分とで取り扱いが異なります。標準的な税率として9%が示されています。 |
| 対象となる法人 | Free Zone法人・Mainland法人のいずれも制度の枠内にあり、条件によって取り扱いが異なります。 |
| 実務上の対応 | 登録、会計記録の整備、申告などの対応が必要になる場合があります。 |
法人税の具体的な適用は、事業内容や税務上の状況によって確認が必要です。個別の判断が必要な場合は、専門家への確認をご案内します。
FREE ZONE
Free Zoneなら法人税0%ですか？
Free Zoneに法人を設立したからといって、自動的に法人税が0%になるわけではありません。
優遇的な取り扱いを受けるためには、Qualifying Free Zone Person に該当し、その所得が Qualifying Income に当たるかどうかなど、複数の条件を満たす必要があります。取引内容や活動内容によって扱いは異なります。
QUALIFYING FREE ZONE PERSON
所定の要件を満たすFree Zone法人に該当するかどうかを確認します。
QUALIFYING INCOME
その所得が優遇の対象となる区分に当たるかどうかによって扱いが変わります。
ACTIVITY
取引先の所在地や活動内容によって、対象とならない所得が生じる場合があります。
COMPLIANCE
税務要件の充足や、会計・記録管理の整備が求められる場合があります。
「Free Zone = 自動的に法人税0%」ではありません。
条件を満たすかどうかは事業ごとに異なります。特定のFree Zoneを税務メリットのみで おすすめすることはしていません。
VAT
VAT 5%について
UAEにはVAT（付加価値税）制度があり、標準税率は5%です。
一定の条件に該当する場合、登録および申告が必要になります。課税対象となる取引かどうかは事業内容によって異なり、法人設立の時点で必ず登録が必要になるとは限りません。
RATE
標準税率 5%
取引の区分により扱いが異なる場合があります。
REGISTRATION
登録要件があります
売上状況や取引内容によって、登録の要否が変わります。
FILING
申告・記録管理
登録した場合、定期的な申告と記録の整備が必要になります。
VATの登録要否や取扱いの判断が必要な場合は、事業内容を確認したうえで、必要に応じて専門家への確認をご案内します。
PERSONAL INCOME TAX
個人所得税がないとは
どういうこと？
UAEでは、個人の給与所得などに対する所得税は原則としてありません。
ただし、これは「UAE側の制度」の話です。日本の税務上の居住者に該当する場合などは、日本側で課税関係が生じる可能性があります。
そのため、「UAEに住めば日本の税金がなくなる」とは限りません。生活実態や所得の種類によって判断が異なります。
JAPAN SIDE
日本に住みながら
ドバイ法人を持つ場合
日本に居住しながらUAE法人を保有する場合、一般論として次のような論点が関係することがあります。
- 日本の税務上の居住者判定
- 日本法人との取引
- 海外法人からの報酬
- 配当
- 実質的な管理場所
- 外国子会社に関連する税制
- タックスヘイブン対策税制等
これらは一般的な論点の整理であり、個別のケースについて当サイトで税務上の結論を断定することはいたしません。
日本側の税務判断については、必要に応じて日本の税理士等の専門家への確認をご案内します。
DESIGN FIRST
法人設立前に税務面も
設計しておく
法人設立後に税務で困らないためには、設立前に事業の全体像を整理しておくことが重要です。
最初に確認しておきたい項目には、次のようなものがあります。
事業内容
売上の発生国
顧客の所在地
取引先
株主・代表者の居住地
報酬の受け取り方
Free Zone / Mainland
VAT登録の可能性
銀行口座
会計・申告体制
COMPANY FORMATION
ドバイ法人設立と税務は
一緒に考える
法人形態やライセンスを先に決めてしまうと、後から税務・銀行口座・VISAの面で調整が必要になることがあります。
事業内容と税務の両方を確認したうえで、法人形態を設計することをおすすめしています。
FAQ
よくある質問
GET IN TOUCH
自分の場合、ドバイ法人を
どう設計すればいい？
税金だけで法人形態を決めるのではなく、事業内容、取引先、居住地、VISA、銀行口座などを含めて全体で設計することが重要です。
まだ具体的に決まっていなくても大丈夫です。現在の事業内容を伺いながら、必要な法人形態と確認事項を一緒に整理します。
※本ページは一般的な情報の整理を目的としたものであり、個別の税務判断を保証・断定するものではありません。実際のご判断にあたっては、必要に応じて税理士等の専門家へご確認ください。