所有価値より体験価値
- 「モノの所有より体験や経験にお金を使いたい」富裕層 51%全体 39%
解釈:所有物そのものより、旅行、文化、学びなど「記憶や意味が残るもの」へお金を使う傾向が見られます。

WEALTH VALUES 2026
高額なモノを買うことだけが、富裕層の特徴ではありません。博報堂「新富裕層調査2026」から見えてくるのは、体験、時間、成長、教育、健康、資産の未来など、「自分と家族の選択肢を広げるもの」に価値を置く姿です。
INTRODUCTION
日本では「富裕層は何にお金を使うのか」というテーマがよく読まれます。
ただし、今回の調査で見えてくるのは単なる高額消費ではありません。
世帯年収3,000万円以上の富裕層では、モノの所有そのものよりも、体験・成長・コミュニティ・時間・健康・教育・資産形成・社会貢献・グローバルな視野といった価値観が強く現れています。
SURVEY
この調査では、世帯年収3,000万円以上の層を「富裕層」として、全体との比較が行われています。
調査名
新富裕層調査2026
実施
博報堂富裕層マーケティングラボ(HAML)
調査方法
インターネット調査
対象
20〜69歳 男女 合計3,709名
世帯年収1,500万円以上
2,173名
世帯年収3,000万円以上
547名
世帯年収5,000万円以上
214名
純金融資産1億円以上
727名
純金融資産5億円以上
194名
調査地域
全国
調査時期
2026年3月13日〜24日
調査機関
QO株式会社
数値は上記調査の集計結果です。回答者の属性や調査時期が異なれば結果も変わり得るため、富裕層全員に当てはまる特徴を示すものではありません。
TEN VALUES
以下は調査で相対的に高く出た項目です。あくまで傾向であり、個々人の考え方は異なります。
解釈:所有物そのものより、旅行、文化、学びなど「記憶や意味が残るもの」へお金を使う傾向が見られます。
解釈:お金を消費だけで終わらせず、能力・知識・経験へ再投資するという姿勢が見られます。
解釈:値段そのものより「なぜそれを選ぶのか」という意味づけを重視する傾向があります。
解釈:情報の量より、信頼できる人との接点を重視するという特徴が見られます。
解釈:モノだけでなく「余白」にお金を使うという考え方が現れています。
解釈:健康を、将来の自由度を支える資産のひとつとして捉える見方につながります。
解釈:教育費を単なる支出ではなく、次世代の選択肢を広げる投資として見る傾向が読み取れます。
解釈:増やす・守る・承継するという3つを同時に考えている点が特徴です。特定の投資手法を推奨するものではありません。
解釈:資産の使い道を、自分や家族の外側へも広げている人が一定数いることが分かります。
解釈:グローバル志向と、日本の文化への愛着は両立しています。どちらかが優れているという話ではありません。
OPTIONS
時間、体験、教育、健康、ネットワーク、資産、そして海外。10項目を並べると、共通しているのは「将来の選択肢を増やす」という点です。
何かを所有するための支出というより、これから選べる幅を広げるための支出、という整理ができます。
THREE MOVES
TIME
家事や移動、事務作業などを外部に任せ、判断や事業に使える時間を確保するという考え方です。
NEXT GENERATION
教育への支出を、子どもが将来選べる進路や環境を広げるための投資として捉える見方です。
BORDERS
生活、事業、資産のいずれかで海外を選択肢に含めておくという発想です。必ず実行するという意味ではありません。
FOR BUSINESS OWNERS
事業家の場合、海外は旅行や資産保有の場所だけではありません。
海外顧客を持つ、外貨で売上を得る、海外法人を事業の受け皿にする、という選択肢があります。
ただし、すべての事業者に海外法人が必要ではありません。
税務上の取り扱いは、居住地、事業実態、取引構造、日本側の制度などによって異なります。詳細はUAE法人税・ドバイの税金で整理していますが、実際の判断は税理士等の専門家にご確認ください。
ONE OPTION
UAEが誰にとっても最適という話ではありません。事業、家族、教育、居住、資産管理という目的を整理したうえで、UAEが自分の状況に合うかどうかを考える場所として捉えるのが現実的です。
目的ごとに国を分けるという考え方は、シリーズ第2記事の富裕層はなぜ「一つの国」にすべてを置かないのか?で整理しています。設立費用や期間の目安は法人設立の費用と期間、生活面の前提はドバイの生活費をご参照ください。
FAQ
GET IN TOUCH
海外で売上をつくりたい、日本だけに売上を依存したくない、海外法人が必要なのか知りたい、という段階でもご相談いただけます。
※本ページは公開された調査結果および一般的な情報を整理したものであり、投資助言や金融商品の推奨、特定の税務上の取り扱いを保証するものではありません。制度や実務は変更される場合があります。実際の判断にあたっては、税理士等の専門家にご確認ください。